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教育費は幼稚園から大学までいくらかかる?公立と私立の差

机に向かって書き込む女の子

文部科学省の令和5年度の調べでは、幼稚園から高校までの15年で、すべて公立は約596万円、すべて私立は約1,976万円です。学校ごとの1年の額と、大学の入学費用と在学費用を、公的な調べの数字で並べます。

おかねの節目 編集部

合同会社HSコンサルティング編集方針

公開
更新
制度と数字の最終確認
2026年11月2日

先に答え

文部科学省の令和5年度の調べでは、幼稚園3歳から高校3年までの15年の学習費は、すべて公立で約596万円、すべて私立で約1,976万円です(出典1)。これに大学の4年分を足すと、国公立の大学なら入学費用と在学費用で約481万円が加わります(出典2)。

  • 一番差が大きいのは小学校で、私立は公立の5倍を超えます
  • 公立の小学校と中学校では、学習費のおよそ3分の2が塾や習い事などの「学校外活動費」です
  • 大学の費用は高校3年から一度にかかるので、早めに積み立てる額を決めておくと慌てずに済みます

学校ごとの1年の額はいくら?

文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」の、子ども1人あたりの1年の学習費総額です(出典1の表1)。学習費総額には、学校に払う費用・給食費・塾や習い事などの学校外活動費が入ります。

学校公立私立
幼稚園184,646円347,338円
小学校336,265円1,828,112円
中学校542,475円1,560,359円
高校597,752円1,030,283円

高校は全日制の額です。私立は公立の、幼稚園で約1.9倍、小学校で約5.4倍、中学校で約2.9倍、高校で約1.7倍です(出典1の表1から当サイトで計算)。

公立の小学校の336,265円のうち216,107円、公立の中学校の542,475円のうち356,061円が学校外活動費です(出典1の表1)。どちらも学習費のおよそ3分の2にあたり、公立に通うときは、家庭で決める塾や習い事の額で総額が大きく変わります。

幼稚園から高校までの15年ではいくら?

同じ調べで、幼稚園3歳から高校3年までの15年を足した額は次のとおりです(出典1の表2)。

進み方15年の合計
すべて公立5,963,096円(約596万円)
幼稚園だけ私立6,469,006円(約647万円)
幼稚園と高校が私立7,758,913円(約776万円)
すべて私立19,761,305円(約1,976万円)

「すべて公立」と「すべて私立」の差は約1,380万円です。差のほとんどは小学校と中学校の9年で生まれます。

大学の4年ではいくら?

日本政策金融公庫の調べでは、大学の入学費用と1年の在学費用は次のとおりです(出典2)。入学費用には受験の費用と、入学しなかった学校に払ったお金も入ります。在学費用には授業料のほか、通学費や教科書代、家庭での教育の費用も入ります。

大学入学費用1年の在学費用
国公立67.2万円103.5万円
私立文系81.8万円152.0万円
私立理系88.8万円183.2万円

入学費用と4年分の在学費用を足すと、国公立で481.2万円、私立文系で689.8万円、私立理系で821.6万円です(表の数字から当サイトで計算)。調べは令和3年度(2021年10月の調査)のもので、自宅の外から通うときの仕送りは入っていません。

幼稚園から大学まで合わせるといくら?

上の2つの調べを足すと、幼稚園3歳から大学4年までの19年は、たとえば次の額になります(当サイトの計算)。

  • すべて公立と国公立の大学:5,963,096円+4,812,000円=10,775,096円(約1,078万円)
  • すべて私立と私立理系の大学:19,761,305円+8,216,000円=27,977,305円(約2,798万円)

2つの調べは年度も調べ方もちがうので、足した額は目安としてご覧ください。物価の上がりも入っていません。

よくある質問

Q. 塾や習い事の費用も入っていますか

A. 文部科学省の学習費総額には、塾や習い事などの費用が「学校外活動費」として入っています。試算では「入れない」を選ぶと、この額を引いて数えます。

Q. 毎月いくら貯めればよいかは、どう出しますか

A. 大学の入学までに要る額から今の貯えを引き、入学までの月数で割るのが出発点です。子どもの年齢と進路を選ぶと、当サイトの「子どもの教育費 かんたん試算」で毎月の額が出ます。

Q. 大学の数字は新しいものですか

A. 日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」は、当サイトが2026年11月2日に探した範囲では令和3年度が一番新しい版です。新しい版が出たら、この記事と試算の数字を差し替えます。

出典と確かめた日

  1. 出典1文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」結果(令和6年12月25日公表)表1(2ページ)・表2(3ページ)2026年11月2日に確認
  2. 出典2日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」(令和3年12月20日公表)入学費用(5ページ)・在学費用(6ページ)2026年11月2日に確認

記事の作成に AI を使っています。制度と数字は、出典の公的な資料と突き合わせて確かめています。制度は変わることがあります。手続きの前に、出典の窓口でご確認ください。

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