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親の相続まず読む

親の相続の手続きは何から?亡くなる前と後にすることを期限の順に

親の相続には期限のある手続きがあります。相続放棄は3か月、亡くなった人の確定申告(準確定申告)は4か月、相続税の申告は10か月、不動産の相続登記は3年以内です。亡くなる前に話しておくことと、期限の順の手続きを、公的な資料で確かめて並べます。

おかねの節目 編集部

合同会社HSコンサルティング編集方針

公開
更新
制度と数字の最終確認
2026年11月2日

先に答え

親の相続には期限のある手続きがあるので、亡くなる前に話しておくことと、亡くなった後に期限の順にすることを分けて並べておくと慌てずに済みます。

  • 相続放棄は、相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し出ます(出典1)
  • 亡くなった人の確定申告(準確定申告)は、相続が始まったことを知った日の翌日から4か月以内です(出典2)
  • 相続税の申告と納税は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産が基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)以下なら、申告も納税も要りません(出典3・出典4)
  • 相続で不動産を手に入れたことを知った日から3年以内に、相続登記をします(出典5)
知った日から3か月相続放棄4か月準確定申告10か月相続税の申告

亡くなる前に家族で話しておくことは?

  1. 財産と借金の一覧:預金の口座、不動産、株、保険、借入れを、親と一緒に書き出しておきます。借金が多いときは、相続放棄を考える期限が3か月と短いからです
  2. 実家をどうするか:だれかが住むのか、売るのか、貸すのか。家族の方向が決まっていると、遺産の分け方の話が進めやすくなります
  3. 相続税がかかりそうか:遺産の合計が基礎控除を超えそうかを、おおまかに確かめます

亡くなった後の期限の一覧

期限すること出す先
知った時から3か月以内相続放棄の申し出(する場合)亡くなった人の最後の住所の家庭裁判所(出典1)
知った日の翌日から4か月以内準確定申告(亡くなった人に確定申告が要る場合)亡くなった人の納税地の税務署(出典2)
知った日の翌日から10か月以内相続税の申告と納税(基礎控除を超える場合)亡くなった人の住所の税務署(出典3)
知った日から3年以内相続登記(不動産を相続した場合)法務局(出典5)

相続放棄はどう申し出る?

相続放棄は、相続が始まったことを知った時から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所の家庭裁判所に申し出ます(出典1)。裁判所の案内では、申し出る人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手(額は裁判所ごとに違います)が要ります(出典1)。

3か月以内に財産を調べても決められないときは、家庭裁判所に期間を延ばす申し立て(相続の承認又は放棄の期間の伸長)ができます(出典1)。借金がありそうなときは、早めに家庭裁判所か弁護士に相談してください。

相続税はかかる?

相続税がかかるのは、遺産の額(借金と葬式の費用を引き、亡くなる前の一定の期間の贈与を足した額)が、基礎控除を超えるときです(出典3・出典4)。

基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数(出典4)

たとえば、相続人が母と子2人の3人なら、3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円です(当サイトの計算)。遺産がこれ以下なら、相続税の申告も納税も要りません(出典3)。計算のしかたは「相続税がかかるのはどんな人?基礎控除の計算」にまとめています。

申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。たとえば1月6日に亡くなったときは11月6日です(出典3)。期限までに納税しないと、延滞税がかかることがあります(出典3)。

相続登記はいつまで?

相続で不動産を手に入れた人は、そのことを知った日から3年以内に相続登記をする義務があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になることがあります(出典5)。令和6年4月1日より前に相続した不動産も対象で、令和9年3月31日までに登記が要ります(出典5)。

遺産の分け方がまとまらないときは、相続人であることを申し出る簡単な手続き(相続人申告登記)で、義務を果たすこともできます(出典5)。

よくある質問

Q. 相続税の申告は、だれでもしないといけませんか

A. 遺産の額が基礎控除以下なら、申告も納税も要りません(出典3)。基礎控除は3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です(出典4)。

Q. 相続放棄の期限の3か月は、いつから数えますか

A. 自分のために相続が始まったことを知った時から数えます(出典1)。

Q. 実家を相続したら、登記はいつまでにしますか

A. 不動産を相続で手に入れたことを知った日から3年以内です(出典5)。

出典と確かめた日

  1. 出典1裁判所「相続の放棄の申述」2026年11月2日に確認
  2. 出典2国税庁 タックスアンサー No.2022「確定申告を要する人が死亡したとき(準確定申告)」2026年11月2日に確認
  3. 出典3国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」(令和8年4月1日現在法令等)2026年11月2日に確認
  4. 出典4国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」(令和8年4月1日現在法令等)2026年11月2日に確認
  5. 出典5法務省「相続登記の申請義務化」の案内(PDF)2026年11月2日に確認

記事の作成に AI を使っています。制度と数字は、出典の公的な資料と突き合わせて確かめています。制度は変わることがあります。手続きの前に、出典の窓口でご確認ください。

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