住宅ローン控除でいくら戻る？計算のしかたと条件と手続き

いくら戻るかの計算は？

控除の額は、年末のローンの残高に0.7%をかけた額です。家の区分と住み始めた年ごとに上限の額があり、上限を超えた分は控除されません（出典1）。100円未満は切り捨てます。

たとえば年末の残高が3,000万円なら、3,000万円 × 0.7% = 21万円です（当サイトの計算）。残高は返すにつれて減るので、控除の額も年ごとに少しずつ減ります。

どんな家が対象？

国税庁の案内（令和8年4月1日現在法令等）では、次の条件があります（出典1）。

床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の家も、合計所得金額が1,000万円以下なら対象になる場合があります（出典1）。

家の省エネの性能で何が変わる？

控除できる年数と上限の額は、家の区分で変わります。区分は、認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）、ZEH 水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、それ以外の家に分かれています（出典1）。

省エネの基準を満たさない新築の家は、令和6年以降に住み始めると、原則として控除がありません。令和5年12月31日までに建築の確認を受けた家などに限り、10年間受けられます（出典1）。

40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養する家族がいる人は、一部の区分で上限の額が上乗せされます（出典1）。区分ごとの上限の額は、国税庁の案内の表で確かめてください。

手続きは？

• 1年目：確定申告書に、決まった書類を添えて税務署に出します（出典1）
• 2年目から：確定申告でも手続きできます。会社員は、ローンの年末残高の証明書などを勤務先に出すと、年末調整で受けられます（出典1）

1年目の確定申告を忘れると、その年の控除を受けられません。家を買った翌年の2月から3月の確定申告の時期を、予定に入れておくと安心です。

よくある質問

Q. 中古の家でも住宅ローン控除を受けられますか

A. 中古の家でも、条件を満たせば受けられます。この記事で使った国税庁の案内は新築などの場合のもので、中古の家の年数や上限の額は別の案内にあります。買う前に、売主か税務署で確かめてください。

Q. 控除の額は毎年同じですか

A. 年末の残高に0.7%をかけるので、返すにつれて残高が減り、控除の額も減ります。家の区分ごとの上限の額も超えられません（出典1）。

Q. 会社員でも1年目は確定申告が要りますか

A. 要ります。2年目からは年末調整で受けられます（出典1）。